活動代表者

法務研究科委員長　高田晴仁

慶應義塾大学大学院法務研究科は、その設立当初より国際化を標榜してきたが、未来先導基金の活用を通じて海外の大学や機関で経験と研鑽を積んだ法務研究科学生が、将来、国際分野で活躍することを大いに期待している。

（１）国際機関での長期インターンシップ
　法務研究科は、2024年6月、法学部とともに、国際刑事裁判所(International Criminal Court: ICC)とMOUを締結し、学生をインターン生として派遣するための条件整備を行った。この協定を具体化すべく、法務研究科の在学生、特に司法試験受験後の法曹養成専攻の3年生およびグローバル法務専攻の学生をインターンシップに派遣し、人権侵害に対処するための国際的な紛争解決の法システムの可能性と課題について、実地に学修する機会を設ける。同様に、カンボジア内戦時の人権侵害を裁くためのカンボジア特別法廷(Extraordinary Chambers in the Courts of Cambodia: ECCC)との間でのMOUに基づくインターンシップの実施も可能になっており、その実現も図る必要がある。すでに法務研究科は、国際機関でのインターンシップとして、ウィーンの国際宇宙機関(United Nations Office for Outer Space Affairs: UNOOSA)、シンガポール国際仲裁センター(Singapore International Arbitration Centre：SIAC)、ラオス等の国際協力機構(JICA)法整備支援プロジェクトオフィス等へのインターンシップ生の派遣実績がある。こうしたインターンシップ・プログラムは法科大学院生の実務経験として国際標準となっており、参加学生への資金援助による強化が不可欠である。

（２）海外協定校における研修、ジョイント・プログラムの実施等
　法務研究科は、海外の協定校との協定に基づき、長期研修、ジョイント・プログラムの実施等を行っている。具体的には、ワシントン大学（アメリカ）におけるサマープログラムへの参加、大学の世界展開力事業(Progrram for Fostering the Asian Global Legal Professions: PAGLEP)の一環として、東南アジアのメコン地域諸国の6大学との協定に基づく長期研修、アジアにおける法の支配の危機への対処等に関する共通課題についてのジョイント・セミナー等を実施しており、これらの研修やセミナーへの参加学生に対する参加費用の支援も有効である。

（３）模擬法廷の国際コンペティションへの参加
　法務研究科は、国際紛争解決のための模擬法廷(Moot Court)の国際コンペティションに参加することも奨励しており、そのための予選を勝ち抜いて、国際本戦に出場する学生に対して資金援助することにより、そうしたプログラムに積極的に参加しようとする学生のインセンティブを高める必要がある。