2022年度公募プログラム

[法務研究科]

グローバル法務人材の育成

活動代表者

法務研究科委員長 北居功

慶應義塾大学大学院法務研究科は、その設立当初より国際化を標榜してきたが、未来先導基金の活用を通じて海外の大学や機関で経験と研鑽を積んだ法務研究科学生が、将来、国際分野で活躍することを大いに期待している。

活動内容

①国際機関での長期インターンシップ
 将来、グローバル法務の分野で活躍する人材を育成するためには、意欲ある学生を短期または3 ヶ月ないし6ヶ月の期間を目処に派遣する必要がある。そのため、カンボジア特別法廷との間でインターンシップを受け入れるMOUの締結を準備している。それと同時に、法務研究科は国際商事仲裁に重点を置く教育も展開しており、現在、シンガポール国際仲裁センター(Singapore International Arbitration Centre : SIAC)の間で、2020年度から、LLM学生のSIACにおける長期研修を実施するため,MOUが締結された。
②模擬法廷の国際コンペティションへの参加
 LLMでは模擬法廷(Moot Court)を設置しており,学生は国際的な紛争分野での実際の裁判を体験することができるが,それらの授業で行う模擬法廷は,国際的なコンペティションに参加することも視野に置いた授業を行っており,実際に,2017年度には,アジア予選を勝ち抜いて,オーストリアで行われた国際法の模擬法廷の国際本戦に出場した。国際本戦出場者に対して,資金援助をすることが不可欠である。
③海外大学等での研修等
 法務研究科は,アメリカのワシントン大学と提携して,毎年夏休みに,法務研究科の学生をワシントン大学に派遣して,サマープログラムを受講できる機会を確保している。また大学の世界展開力事業の一環として,東南アジアのメコン地域諸国の6大学との提携を通じて,夏休みと春休みに法務研究科の学生を同地域の大学での研修に派遣するとともに,提携6大学からも学生を選抜し,全7大学の学生が参加して,共通課題について相互に発表と討論を行ってきた。すでにハノイ法科大学とホーチミン経済法科大学とデュアル・ディグリー協定を締結して、2年間で各々の修士号と法務研究科グローバル法務専攻修士号を取得できるため、相互の学生留学の展開が期待される。

 

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