2011年度公募プログラム
グローバル・ビジネス・フォーラムによる日本のグランド・デザイン策定を行う融合型実践教育
活動代表者
経営管理研究科教授 姉川 知史
専門横断的，世代縦断的プロジェクト教育により，日本と世界のグランド・デザインを策定する新しい社会人教育を実施します。大学の役割として，教育，研究の他に，交流の場の提供，問題解決の実現があります。本プログラムは，大学のこの4つの役割をすべて実現する新しい型の社会人教育を実施します。専門，職業，年齢，背景の異なる学生や社会人が集まり，1年をかけて，日本の重要な課題を解決するプロジェクトを実施します。さらに専門家とのフォーラムを経て，複数のプロジェクトで構成されるプログラム全体として，日本のグランド・デザイン策定をめざします。本年はその2年目です。
１．フォーラム，特別セミナー，シンポジウム
2011年4月より，毎月１回,丸１日(10AM-6PM)で，「The 2011 Quake and Tsunami Project」の公開フォーラム９回を実施した。2011年8月（26日-28日）には仙台フォーラム，11月（19日,20日,23日）には社会人向けの短期集中教育プログラム「グローバル・ビジネス・セミナー」，3月（17日）にはシンポジウムを実施した。フォーラムでは，主題に関する専門家を招聘して，公開討議するとともに，各プロジェクト・チームがプロジェクトの進捗報告を行った。また，各プロジェクト・チームは個別題材の最終報告書を，2月29日を期限に提出した。
【表】公開フォーラムおよびシンポジウム 実施内容
| テーマ | 講演者・外部専門家(順不同) |
| 『2011東日本大震災の危機管理(2)，Month1-現状分析の共有』 | 高橋千里((合同)スマートウォーター代表社員CEO),青晴海((独)国際協力機構青年海外協力隊事務局次長),山本健(岩手県立大学総合政策学部准教授),柳井雅也(東北学院大学教養学部教授),山岡昌之(国家公務員共済組合連合会九段坂病院副院長心療内科) |
| 『2011東日本大震災の危機管理(3)，Month2-現状分析の共有』 | 青晴海,村上朋子(日本エネルギー研究所),Ashok Roy(Daiwa，Quantum Capital Fund, Managing Director) |
| 『2011東日本大震災の危機対応(4)，Month4, 5-防災の理念と現実』 | 岡村行信((独)産業技術総合研究所活断層・地震研究センター長),室埼益輝(関西学院大学総合政策学部教授),福田秀人(日本法制学会危機管理研究委員長),村嶋幸代(東京大学大学院医学系研究科地域看護学分野教授) |
| 『2011東日本大震災の危機対応(5)－6か月後の現場から』 訪問地：仙台市，多賀城市，石巻市，女川町，山元町 |
コーディネーター：柳井雅也 26日【現地ききとり調査】多賀城市役所,多賀城・七ヶ浜商工会,ソニー(株) 【シンポジウム】伊藤裕造((株)東日本放送代表取締役社長),横田純子((特非)素材広場理事長),若杉清一(田沢湖高原リフト(株)代表取締役社長),佐々木俊三(東北学院大学学長室室長) 27日【現地ききとり調査】石巻商工会議所,日本製紙(株),石巻魚市場(株) 【シンポジウム】若生正博(宮城県副知事),佐藤寛(経済産業省東北経済産業局産業部長),佐藤盛雄(仙台商工会議所理事),藤澤義人(国土交通省東北運輸局企画観光部観光地域振興課課長),庄子泰浩((株)今庄青果代表取締役専務),室埼益輝 28日【現地ききとり調査】仙台港湾施設,山元町復興会議 |
| 『2011東日本大震災の危機対応(6)-科学・芸術・地域』 | 首藤伸夫(東北大学名誉教授),サイヒロコ(環境計画アーティスト),吉川由美(ダハ・プランニングワーク代表) ●World Café方式による東日本大震災課題の整理 |
| 『2011東日本大震災の危機対応(7)-医療・水産・ITC』 | 小松正之(政策研究大学院大学教授) 中谷比呂樹(WHO本部事務局長補),江藤潔(アイサイナップ(株)代表取締役社長), 岡本治郎(慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科研究員) ●グランド・デザイン策定のための実験授業「プロジェクト授業」 |
| グローバル・ビジネス・セミナー“Project and Program Management for Grand Design” | 田中弘(日本プロジェクトマネジメント協会前理事長) |
| 『2011東日本大震災の危機対応(9)-水産業・農林業・起業』 | 橋本次郎(水産庁漁政部企画課長),中村暢宏((株)木の屋石巻水産),島田昌幸((株)ファミリア代表取締役),小松正之●『グランド・デザイン策定の融合型教育-中間発表』 |
| 『2011東日本大震災の危機対応(10)-津波避難と教育』 | 村主道美(学習院大学法学部教授), Vikash Ranjan(Research Fellow, Indian Council of World Affairs), Ashok Roy(Daiwa，Quantum Capital Fund, Managing Director) ●『グランド・デザイン策定の融合型教育-中間発表』 |
| 『2011東日本大震災の危機対応(11)-地震研究と防災』 | 纐纈一起(東京大学地震研究所教授), 大木聖子(同助教),小谷清(筑波大学人文社会科学研究科教授) ●『グランド・デザイン策定の融合型教育-中間発表』 |
| 最終シンポジウム | 赤林英夫(慶應義塾大学経済学部教授),奥野慧(一般社団法人チャンス・フォー・チルドレン代,小野善康(大阪大学フェロー,内閣府経済社会総合研究所所長),田中弘,中谷比呂樹,柳井雅也 |
２．メンバーの活動時間等
本プログラムの参加者は原則として，プロジェクトあるいはマネジメント・チームに帰属する。メンバーは上記のフォーラム・シンポジウムに出席することに加えて，プロジェクト独自として活動する。その時間は1回3時間20セッションが典型的である。また，主に土曜日にマネジメント・チームと面談し，プロジェクトの進捗報告を1月に1回のペースで行う。さらに，中間報告会を行う。最後に，2月末に最終報告書を作成し提出する。マネジメント・チームの活動時間は1回3時間，主に，土曜日に月2回の頻度で15回ほど行う。これはフォーラム，シンポジウム，プログラム全体の企画，実行を行う。
公募プログラム
社会人
プログラムを通じて、東日本大震災からの復旧・復興に向けた各界の取り組みを、リアルタイムで知ることができた。さらに、ビジネススクールの方向性が、日本においても、『For-Profit』『Commercial』主体から、『Not-For-Profit』『Social』へとシフトしつつあることを痛感した。国や社会のグランド・デザインから見ると、既存の日本の行政機関や営利企業の仕組みの延長線で考えても、限界があることが鮮明になったと思う。リーマンショック後、米国のビジネススクールでは、『Non-Profit Management』から『Social Enterprise Management』への発展が進み、『官』と『民』をつなぐ『公』の分野にMBAが進出し、卒業生の雇用創出にも寄与している。このような流れを来年度以降のプログラムに取り入れるといいと思う。
